株式会社 農業経営研究所0466-53-8755
農家様
営農指導業務内容
何故当社指導農家の経営が安定するのか
食品関連企業様
自治体の遊休農地担当者様
施設事業部(ナチュラル水耕栽培)
コンサルティング作業内容
指導契約農家と生産品目
シマミミズ
ミミズコンポスト
キャノワーム販売
家庭菜園用堆肥(ミミズ ふん粒)
 竹炭(バイオ 炭)販売
トラクター爪
ニームオイル、カテキン
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会社概要

農業経営研究所からのメッセージ

この30年間に残念なことに、日本農業は急速に衰退してきました。


これからの日本農業は発想を転換して、知識ではなく「知恵」で、
私たち独特の農業経の仕組みを作り、再構築する必要があります。


今世紀は「食糧不足」になるのは必至です。


再び農業の時代に戻ることになりますが、
そこで求められるのは従来の農業ではなく、
知的生産の先進産業として、農業は「脳業」となり、
流通機構も改変され、新しい仕組みで二極化されます。


すなわち、基礎食量を生産する大農場経営の第1次産業群と、
地域別、作物別の営農集団(生産法人)による第4次産業群が
創生されるのです。

私ども「株式会社 農業経営研究所」では、


  1. 農家の自立
  2. 生産者自身が「農業経営」という意識を持つための指導
  3. 経営感覚をもった生産農家の育成
  4. 営農集団の側に立った補助事業取得の実践
  5. 農林水産省、地方自治体、JA、生産法人、農事組合法人、任意組合、民間企業等からのさまざまな依頼に対する報告書の作成、事業立ち上げ

これらを元に「生産・加工・流通・消費」という視点に立って
コーディネートし、さらにはコンサルティングまでを行ない
農業経営のあり方を総合的に指導しております。



会社概要
会社名 株式会社 農業経営研究所
所在地 神奈川県藤沢市鵠沼13-11
電話番号 0466-53-8755
FAX 0466-53-8756
ホームページアドレス http://www.nokei.co.jp/
代表取締役 中川 光朗
設立年月日 平成7年6月1日
資本金 700万円
主要取引銀行 武蔵野銀行東大宮支店
組 織ヒアルロン酸、ヤマブシダケ、桑葉のサプリメント ・営業部(地方自治体担当・JA担当・民間企業担当・生産者農家担当)
・技術部(報告書作成・レポート作成・情報整理・分析・政策提言・計画作成)
・総務部
・事業部(商品開発及び市場調査)
     (新規事業立ち上げ)


経営理念


農林水産業全般について、
食料自給率向上、農家所得向上、農村活性化、農業振興、遊休農地解消、後継者対策という
各々テーマに向けて生産・加工・流通・消費という観点からあるゆる情報を駆使し、
高い専門性をもった専門家集団として、地方自治体から生産者農家及び直接の消費者まで、
様々な顧客及びニーズに応えられる必要な企業として社会に貢献する。



会社情報 沿革
平成7年

6月 株式会社 農業経営研究所設立
8月 (株)イケガミ、(株)長野県連合青果、(株)第一物産と当社契約農家との間で
農産物取引(契約栽培)が始まる。


平成15年
(有)高橋食品研究所との業務提携を開始、当社指導農家農産物付加価値化事業を立ち上げる。

養鶏農家の鶏冠を(有)高橋食品研究所の「常温分解溶出技術」特許加工技術による
ヒアルロン酸粒、その他ヤマブシタケ、桑葉原料を特許加工技術「単細胞化技術」による
ヤマブシタケ粒、桑葉粒にし、サプリメントメント事業部を設立し、販売を開始。


平成17年
農業生産法人 有限会社 新鮮組 岡本重明を当社に迎え入れ、
営農部を設立する。ナチュラル水耕プラント販売、農家の生産についての経費削減のため、
トラクターの爪を販売は開始。


当社契約農家の雑穀生産がはじまり、指定農薬が無いことをおぎなう資材として、
ニームオイル、カテキンの販売を開始。


平成18年
サプリメント事業部強化のため、
三共株式会社から薬剤師及び介護支援専門員の坂田武士を迎え入れ、
医療と介護の両面から、クリニック、整体、整骨院、薬局その他に
サプリメント商品の販売を開始。


平成19年
(有)ケイズエンタープライズとミミズコンポスト導入による
生ごみリサイクル事業推進として業務提携を開始する。


環境改善事業及び環境教育事業として、
東京都荒川区立ひぐらし小学校
東京都杉並区立堀の内小学校
東京都杉並区立永福小学校、
東京都杉並区立四宮小学校に学校給食残渣リサイクル及び環境学習実践事業として、
ミミズコンポストを各校に設置。


平成20年
当社契約農家による農産物販売の取引会社が
20社(スーパー、量販店、生協、食品メーカーその他)を超え、
食品メーカー以外の企業から「助成金取得指導、経営指導、その他のコンサルティング依頼」が
増えたため、元(株)住友銀行 業務部長 その後企業経営を営んでいた小川良一を招きいれる。


中小企業が悩んでいる資金調達、金融機関への資金借り入れのための経営計画書の作成から
資金借り入れ後の業務改善までの経営管理、社会保険を含めたコンサルティングを開始。


平成25年
11月に 埼玉県さいたま市から神奈川県藤沢市に移転
有限会社 農業経営研究所から株式会社 農業経営研究所に変更 現在に至る。

 

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