農山漁村の雇用の拡大、地域活力の向上を目的とし、地域の創意工夫を生かしながら、 多様な事業者がさまざまなネットワークを構築して取り組む新商品開発や、 販路開拓、農林水産物の加工施設の運営及び経営等についてコンサルティングを行います。

事業企画 →ブランド化戦略→商品企画→商品加工開発→設備投資→販路開拓及び販売方法の検討→顧客対応など

�@ 「収入が安定します」。
第一次産業の収入は、作物・収穫物を市場等に卸すことで得られるが、 天候不順や冷害などによって不作になったり、逆に豊作すぎたときには生産調整しなければならないなど、収入が安定しません。
第六次産業化をすすめることで、作物をそのままではなく調理・加工・パッケージングして販売することが出来るので、 市場への卸価格に左右されることなく付加価値を付けることで、安定した収入が得られるのです。

�A「作物のブランド化」
野菜というものは植物工場で生育すれば、気候風土が違う土地で作っても大体画一化されますが、 6次産業化によって他の産地の作物と差別化することを目指します（土づくり、苗、種、品質管理、ＧＡＰ認証等）

�B 流通・販売まで直営なので中間コストを削減できます。
市場で販売されている商品は、原材料から加工されて販売に至るまでの間にいくつもの中間業者が入っています。 この加工や販売を自分たちで行うことにより、そこにかかるコストを削減することができます。

�C 雇用拡大
第６次産業が株式会社として農産物に付加価値をつけ、起業のきっかけとなってなれば産業として成立し、 新たな雇用を生み出すことが期待されます。

�@ 法人化が必要不可欠
自分の家族・親族だけで運営するのではなく、従業員を雇用した上での経営が必要になります。
農業だけをやっていればいいというわけにはいかず、農作物と商品の品質管理や、工場での製造員や販売員などを務めてくれる人材が必要になります。

�A 衛生面でも、厳格な管理が求められます。
例として、菌が繁殖しないように「要冷蔵」の表記をしっかりつけるパッケージや、 真空パックしただけでは安全ではないことの周知等、品質管理、 衛生や食品管理の知識を学んでいきます。

�@ 生産・加工・流通・販売という各々の分野での数字整備がされていないため、経営管理が出来ていない。

�A 市場調査（マーケティング）が出来ていない為に、経営が安定しない。

�@ 生産・加工・開発・流通・販売までの役割分担と利益配分を明確にすることで、チームとして自分たちの商品のターゲット層を明確にしていく。

�A 絶えず、市場調査を行う癖をつける。（競合、新しい販路開拓、新しい販売方法の模索、）

�B 事業を継続できる仕組みを常に意識していく。

�C 生産・加工・商品開発・流通・販売というトータルで統治できると同時に、様々なお客様の要求に対して応えられるリーダーの育成

�D ビジョンの明確化、共有化

�E 自社の現況把握（事業環境、競合相手、ターゲット層の明確化、クレーム対応も含めた仕組み化の実現、）

�F 組織の活発化（事業計画の遂行、専門知識の共有、役割分担の明確化と責任範囲の明確化、新しいニーズを絶えず模索できる環境整備）

弊社は、平成７年設立当初から、（６次産業化という言葉が世に認知されていない）農家の経営するための意識改革、任意団体の法人化、農事組合法人、生産法人等からの販路開拓、契約栽培、助成金取得のための資料作成業務、民間食品企業とのマッチング事業等の取り組みをしてまいりました。
以下に掲げる農家法人はこれまで弊社が指導をしてきた農家集団の例です。

以下は、農業経営研究所が指導契約を結んでいる主な法人と出荷品目です。
下記以外で現在指導法人は、全国13組合（当社への依頼内容として、カット工場、集出荷施設、冷蔵庫建設についての補助金、制度資金取得のための資料作成、経営計画作成、費用対効果作成、販売先紹介等）

農山漁村の雇用の拡大、地域活力の向上を目的とし、地域の創意工夫を生かしながら、多様な事業者がさまざまなネットワークを構築して取り組む新商品開発や、販路開拓、農林水産物の加工施設の運営及び経営等についてコンサルティングを行います。

1. ６次産業化・地産地消法の認定を受けた農業者団体（農業者３戸以上が主たる構成員又は出資者となっていて、これらの者がその活動を実質的に支配することができると認められる団体）
2. 農商工等連携促進法の認定を受けた農業者団体又は中小企業者
3. 地方自治体

1. 販路開拓
2. 加工場運営の指導
3. ６次産業化をすすめるにあたってのマニュアル作成
4. ６次産業化戦略報告書作成業務
5. ６次産業化新商品開発支援業務
6. ６次産業化等戦略支援業務
7. ６次産業化運営組織育成事業