株式会社 農業経営研究所0466-53-8755
農家様
営農指導業務内容
何故当社指導農家の経営が安定するのか
食品関連企業様
自治体の遊休農地担当者様
施設事業部(ナチュラル水耕栽培)
コンサルティング作業内容
指導契約農家と生産品目
シマミミズ
ミミズコンポスト
キャノワーム販売
家庭菜園用堆肥(ミミズ ふん粒)
 竹炭(バイオ 炭)販売
トラクター爪
ニームオイル、カテキン
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農業振興についての調査・計画策定業務

弊社は、常にクライアントに寄り添い、
一緒に解決策を考え、立案し、実行し、
「売上を作る」存在を目指します。

目的

農山漁村の雇用の拡大、地域活力の向上を目的とし、地域の創意工夫を生かしながら、 多様な事業者がさまざまなネットワークを構築して取り組む新商品開発や、 販路開拓、農林水産物の加工施設の運営及び経営等についてコンサルティングを行います。

事業の6次化に必要な工程

事業企画 →ブランド化戦略→商品企画→商品加工開発→設備投資→販路開拓及び販売方法の検討→顧客対応など

6次産業化をすすめることでのメリット

@ 「収入が安定します」。
第一次産業の収入は、作物・収穫物を市場等に卸すことで得られるが、 天候不順や冷害などによって不作になったり、逆に豊作すぎたときには生産調整しなければならないなど、収入が安定しません。
第六次産業化をすすめることで、作物をそのままではなく調理・加工・パッケージングして販売することが出来るので、 市場への卸価格に左右されることなく付加価値を付けることで、安定した収入が得られるのです。

A「作物のブランド化」
野菜というものは植物工場で生育すれば、気候風土が違う土地で作っても大体画一化されますが、 6次産業化によって他の産地の作物と差別化することを目指します(土づくり、苗、種、品質管理、GAP認証等)

B 流通・販売まで直営なので中間コストを削減できます。
市場で販売されている商品は、原材料から加工されて販売に至るまでの間にいくつもの中間業者が入っています。 この加工や販売を自分たちで行うことにより、そこにかかるコストを削減することができます。

C 雇用拡大
第6次産業が株式会社として農産物に付加価値をつけ、起業のきっかけとなってなれば産業として成立し、 新たな雇用を生み出すことが期待されます。

6次産業化のデメリット

@ 法人化が必要不可欠
自分の家族・親族だけで運営するのではなく、従業員を雇用した上での経営が必要になります。
農業だけをやっていればいいというわけにはいかず、農作物と商品の品質管理や、工場での製造員や販売員などを務めてくれる人材が必要になります。

A 衛生面でも、厳格な管理が求められます。
例として、菌が繁殖しないように「要冷蔵」の表記をしっかりつけるパッケージや、 真空パックしただけでは安全ではないことの周知等、品質管理、 衛生や食品管理の知識を学んでいきます。

これまでの6次産業化の課題とは

@ 生産・加工・流通・販売という各々の分野での数字整備がされていないため、経営管理が出来ていない。

A 市場調査(マーケティング)が出来ていない為に、経営が安定しない。

課題解決の方法

@ 生産・加工・開発・流通・販売までの役割分担と利益配分を明確にすることで、チームとして自分たちの商品のターゲット層を明確にしていく。

A 絶えず、市場調査を行う癖をつける。(競合、新しい販路開拓、新しい販売方法の模索、)

B 事業を継続できる仕組みを常に意識していく。

C 生産・加工・商品開発・流通・販売というトータルで統治できると同時に、様々なお客様の要求に対して応えられるリーダーの育成

D ビジョンの明確化、共有化

E 自社の現況把握(事業環境、競合相手、ターゲット層の明確化、クレーム対応も含めた仕組み化の実現、)

F 組織の活発化(事業計画の遂行、専門知識の共有、役割分担の明確化と責任範囲の明確化、新しいニーズを絶えず模索できる環境整備)

弊社のこれまでの実績

弊社は、平成7年設立当初から、(6次産業化という言葉が世に認知されていない)農家の経営するための意識改革、任意団体の法人化、農事組合法人、生産法人等からの販路開拓、契約栽培、助成金取得のための資料作成業務、民間食品企業とのマッチング事業等の取り組みをしてまいりました。
以下に掲げる農家法人はこれまで弊社が指導をしてきた農家集団の例です。

主な指導農家と生産品目

以下は、農業経営研究所が指導契約を結んでいる主な法人と出荷品目です。
下記以外で現在指導法人は、全国13組合(当社への依頼内容として、カット工場、集出荷施設、冷蔵庫建設についての補助金、制度資金取得のための資料作成、経営計画作成、費用対効果作成、販売先紹介等)


地 域 町 名 名 称 出荷品目
北海道 音更町 大牧農場 じゃがいも
青 森 深浦町 黄金崎農場 にんじん・大根・じゃがいも・JAS認定大豆
秋 田 大潟村 シーゼント
岩 手 二戸町 上山農園 白菜・キャベツ・レタス
長 野 川上村 小川グリーン研究会 レタス・白菜・キャベツ
埼 玉 神泉村 豆太郎 JAS認定野菜20品目
埼 玉 花園町 飯島農園 いちご
埼 玉 大利根町 大谷農園 こまつな・さんちゅう
千 葉 旭 市 旭愛農生産組合
千 葉 八街市 吉井農園 白ねぎ
千 葉 富里市 田口農園 大根
茨 城 八千代市 高木農園 白菜・キャベツ・レタス・ピーマン
茨 城 猿島町 青木農園 ねぎ
茨 城 内原町 塚本農園 きゅうりその他野菜15品目
茨 城 つくば市 鈴木農園 ケール
愛 知 田原町 新撰組 米・野菜8品目(請負い耕作)
愛 知 津島市 FFJ とまと
熊 本 竜北町 竜北野菜村 野菜8品目
熊 本 益城町 渡辺農園 ほうれんそう
熊 本 益城町 長尾農産 野菜13品目
弊社がコンルティング業務を行う対象者

農山漁村の雇用の拡大、地域活力の向上を目的とし、地域の創意工夫を生かしながら、多様な事業者がさまざまなネットワークを構築して取り組む新商品開発や、販路開拓、農林水産物の加工施設の運営及び経営等についてコンサルティングを行います。

  1. 6次産業化・地産地消法の認定を受けた農業者団体(農業者3戸以上が主たる構成員又は出資者となっていて、これらの者がその活動を実質的に支配することができると認められる団体)
  2. 農商工等連携促進法の認定を受けた農業者団体又は中小企業者
  3. 地方自治体

上記1〜3番までに該当する方で弊社に相談したい場合は、相談したい内容を以下からお選び下さい。

  1. 販路開拓
  2. 加工場運営の指導
  3. 6次産業化をすすめるにあたってのマニュアル作成
  4. 6次産業化戦略報告書作成業務
  5. 6次産業化新商品開発支援業務
  6. 6次産業化等戦略支援業務
  7. 6次産業化運営組織育成事業

以下に掲げる1〜3について、該当する欄に○をつけて団体名と住所と連絡先を明記してinfo@nokei.co.jpにご連絡願います。確認後ご連絡をさせて頂きます。




6次産業化コンサルティングに関するお問い合わせフォーム ※印は必須項目です。
  
団体名※必須
担当者名※必須
住所※必須
連絡先電話番号※必須
E-mail※必須
■団体名(1つお選びください)
6次産業化・地産地消法の認定を受けた農業者団体  農商工等連携促進法の認定を受けた農業者団体又は中小企業者  地方自治体
■対象品目(1つお選びください)
穀物(稲作)  野菜  果樹 畜産 その他
■依頼内容(当てはまるもの全てをお選びください)
販路開拓  加工場運営の指導  6次産業化をすすめるにあたってのマニュアル作成  6次産業化戦略報告書作成業務  6次産業化新商品開発支援業務  6次産業化等戦略支援業務  6次産業化運営組織育成事業 その他
■その他、当社への希望、要望があればご意見ください。
希望、要望
 ※送信後、内容控えが入力されたメールに送信されます。

上記内容について、1)販路開拓と2)加工場運営の指導と5)6次産業化新商品開発については、具体的な品目、現状の問題点、課題、現状の機械(例 冷凍庫、スチームコンベクションオーブン、プラストチラー、ショックフリーザー、食品乾燥機、振るい機、スムージーブレンダ―、粉砕機等)を現地視察をして、ヒアリングさせて頂いたうえで、6次産業化プランナーである弊社代表取締役 中川 光朗と事業パートナーである、マーケティング及び販路開拓(食品メーカーOB)、加工場経営(食品メーカー加工場経営OB)、新商品開発(食品メーカーOB等)等の分野の専門家と協力をしながら作業をすすめていきます。

金額
1)販路開拓及び2)加工場運営5)6次産業化新商品開発については、最低3か月からの契約となります。
(1カ月 30万円(税別)(交通費別途)〜)×3カ月

具体的な進め方
現況をヒアリングさせて頂き、課題と問題点を明確にし、事業パートナー企業とも面談をして頂いたうえで、決めて頂きます。
1)販路開拓で弊社に相談が来る場合の例
@営業の仕方がわからないので、指導をして欲しい。
A専門の営業マンを育てる時間がない
B営業のノウハウがないが販売先を確保したい
C営業の人間を1年間雇う資金がない。
D 首都圏の百貨店、食のセレクトショップ等で販売したい。

2)-1 加工場をこれから建設する場合の相談内容 例
@ 運営団体の育成プログラムを作成して欲しい
A事業計画を作成したい
2)-2 加工場が建設されている場合の相談内容 例
@法規制、品質管理を含めた指導及び従業員マニュアルを作成してほしい。
A 事業計画、資金繰り等を含めた経営計画を作成してほしい。

3)6次産業化をすすめるにあたってのマニュアル作成

4)6次産業化戦略報告書作成業務

5)6次産業化新商品開発支援業務

6)6次産業化等戦略支援業務

7)6次産業化運営組織育成事業

上記3)〜7)についての金額及び具体的な進め方
現在、上記3)〜7)については、全国の地方自治体等からの相談が多いため、現地に出向かせて頂き、具体的な品目その他をヒアリングをさせて頂いたうえで、現状と問題点を整理し、課題を明確にしたうえで予算取得も含めた仕様書と見積書をご提示させて頂きます。

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