はじめに

弊社は、令和７年に農業専門のコンサルティング会社を設立し、３０年目を迎えています。
これまで全国地方自治体からの委託については、農業振興計画、農業振興地域整備計画、地域計画、人・農地プラン、農産物ブランド化計画等を策定し、現在も手掛けています。
今回指定管理業務プロポーザル策定業務につきましては、担当者全員がこれまで全国の市町村から委託される総合振興計画や公共施設マネジメント計画策定業務及び地方自治体から委託される様々な案件のプロポーザル案件にて策定業務を手掛けた経験のあるメンバーで構成していきます。

指定管理者制度とは

「指定管理者制度」とは、地方自治体が設置する図書館、公園、体育館などの公の施設の管理運営を、民間企業やNPO法人などの団体に委託する仕組みで、2003年の地方自治法改正で導入されました。民間のノウハウを活用して住民サービスの向上と行政コスト削減を目指し、施設利用許可権限なども含めて管理を任せる点が、単なる業務委託（一部業務のみ委託）と異なります。 

制度の目的

• 住民サービスの向上: 民間の多様な発想や効率的な運営手法を取り入れることで、サービスの質を高める。
• 行政コストの削減: 運営コストの節約を図り、財政負担を軽減する。
• 民間の能力活用: 公共サービスの提供に民間の専門性や経営ノウハウを活かす。

制度の概要

• 対象施設: 住民の福祉増進を目的とした施設（公の施設）。
• 委託先: 法人格を持つ法人、または法人格がなくても団体として認められる法人以外の団体（NPO法人、市民グループなど。個人は不可）。
• 権限: 施設の利用許可、施設の維持管理、サービス提供など、包括的な管理運営権限が委任される。
• 選定方法: 自治体が設置する選定委員会などで事業計画を審査し、議会の議決を経て指定される。
• 報告義務: 指定管理者は事業報告書を作成し、自治体に提出する義務がある。

業務委託との違い

• 業務委託: 業務の一部（清掃、警備など）を外部に委託し、入札で決まる。自治体が管理主体。
• 指定管理者制度: 施設の利用許可権限など、管理運営の大部分を指定管理者が担う。自治体は条例などでルールを示す。

この制度により、公共施設の運営がより柔軟かつ効率的になり、住民ニーズに合ったサービスが提供されることが期待されています。

指定管理プロポーザルとは

「指定管理 プロポーザル」とは、公の施設の管理・運営を民間事業者などに委ねる「指定管理者制度」において、最適な事業者を選定するために行われる事業者提案（プロポーザル）方式のことです。自治体（発注者）が施設運営の理念や具体的な管理運営計画、事業提案内容などを公募し、複数の事業者から企画提案書を募って審査・選定する手法で、透明性・公平性を確保しつつ、より質の高いサービス提供を目指します。

指定管理プロポーザルのポイント

• 目的: 公の施設の効率的・効果的な管理運営を実現し、住民サービスの向上を図る。
• 選定方式: 公募型（広く参加者を募る）や指名型（条件を満たす事業者を指名する）などがある。
• 評価項目: 施設の管理運営に関する実績、企画提案力、実施体制、収支計画、地域貢献度などが総合的に評価される。
• 対象施設: 市民会館、公園、体育館、図書館、文化施設など多岐にわたる。
• 選定主体: 地方自治体（都道府県、市町村など）。

プロポーザル方式の流れ（例）

1. 募集要項の公表: 施設概要、募集期間、応募資格、評価基準などを自治体が公表する。
2. 参加表明・質疑応答: 事業者が参加意思を示し、不明点を質問する。
3. 企画提案書の提出: 管理運営計画や収支計画などをまとめた提案書を提出する。
4. プレゼンテーション・ヒアリング: 提出した提案内容について説明し、質疑応答を行う（審査員は自治体職員や有識者など）。
5. 選定・指定: 総合評価に基づき、最適な事業者が「指定管理者」として選定され、議会の議決を経て正式に指定される。

なぜプロポーザルが使われるのか

• 従来の管理委託制度では委託先が公共団体などに限定されていましたが、指定管理者制度では株式会社、NPO法人なども参加可能になったため、多様な提案を引き出すためにプロポーザル方式が広く採用されています。
• 施設利用者のニーズに応じた質の高いサービス提供、コスト削減、施設運営の活性化などを実現するため、事業者独自のノウハウやアイデアが重視されます。

このように、指定管理プロポーザルは、自治体が住民のために公共施設をより良く運営するための、重要な選定プロセスです。

弊社の特徴

1. 担当者は地方自治体の計画策定業務を手掛けた専門家集団

弊社は、株式会社　農業経営研究所設立以前、地方自治体総合計画策定業務専門の株式会社計画行政研究所　在籍メンバーで設立した会社のため、自治体の総合計画や公共施設マネジメント計画策定業務に精通したメンバーで業務を手掛けていきます。

2. 顧客・課題への深い理解と共感

最も重要な特徴は、顧客の特定のニーズ、目標、懸念事項を深く理解している点です。

• 顧客中心の記述: 自社の製品やサービスの説明に終始するのではなく、顧客が抱える課題を明確に定義し、その解決策として自社の提案を位置付けます。
• 評価基準の把握: 発注者側の評価基準を徹底的に分析し、それぞれの項目に対してどのように応えるかを戦略的に記述します。

3. 明確かつ説得力のある提案内容

優れた提案書は、読み手にとって分かりやすく、かつ説得力があります。

• 明確な価値提案: 自社のソリューションが競合他社とどう違い、どのような利益（インパクト）をもたらすのかを明確に示します。
• 具体的で実現可能な計画: ソリューションの実施計画（スケジュール、リソース、予算配分、リスク対策）が詳細かつ現実的に示されています。
• 簡潔で分かりやすい表現: 専門用語や業界用語を避け、誰が読んでも理解しやすい言葉や図表を用いて構成されます。

4. 発注者ニーズの深い理解と課題設定力

募集要項の表面的な要望だけでなく、その背景にある「真の課題」を的確に捉えます。

• 行政課題への精通: 複雑化する地域課題やDX推進など、時代に合わせたニーズを把握しています。
• 独自提案の付加価値: 求められている仕様を満たすだけでなく、人流データの活用など独自の視点による付加価値を提示できます。

弊社への相談フロー

1. 初回ご相談

以下の申込フォームに該当事項明記の上連絡または、メール info@nokei.co.jp, TEL 0466-53-8755, FAX 0466-53-8756等、ご希望の形でご質問及びご相談願います。

2. 仕様書を確認しながら無料相談

案件名及び仕様書を確認しながら、弊社からヒアリング及び該当資料を確認させて頂きます。

3. 企画書作成のための見積書作成及び契約

案件名及び仕様書及び該当資料を基本に、弊社の作業内容及び見積書をご提案させて頂きます。弊社との契約が決まりましたらば、契約書、作業内容スケジュール表の作成をさせて頂きます。

4. 仕様書を基本に情報収集及び課題の整理

弊社との契約が決定後、お預かりした資料を確認しながら、不足情報の確認及び企画書作成にあたって課題の整理をしていきます。

5. 企画書作成

お預かりした資料、情報、弊社の独自調査を加味し企画書作成をします。仕様書の中で、企画書にデザイン要素が求めれる場合は、業務提携をしているグラフィックデザイナーを活用し企画書を作成させて頂きます。

6. 修正その他

借り納品しました企画書について、最終確認して頂き修正したい部分及び追加したい内容等があれば最終調整として修正させて頂きます。

7. 企画書の納品

企画書をCD-ROMと紙ベースと２種類にて納品させて頂きます。

企画書作成担当メンバー

佐藤　雅義

東京都立大学　大学院工学研究科　修士課程修了
（株）計画行政研究所にて、茨城県内の地方自治体から委託される総合振興計画、公共施設マネジメント計画策定業務を手掛ける。

伊藤　進

東京都立大学　大学院工学研究科　修士課程修了
（株）計画行政研究所にて、埼玉県内の地方自治体から委託される総合振興計画、公共施設マネジメント計画策定業務を手掛ける。

田沼　昇一

東京経済大学　経済学部卒業　司法書士
（株）計画行政研究所にて、東京都内の地方自治体から委託される総合振興計画、公共施設マネジメント計画策定業務を手掛ける。

佐藤　翔太

筑波大学　芸術専門学群卒業
株式会社　農業経営研究所にて、農業振興計画査定業務を手掛ける。

中川　光朗

法政大学　文学部　地理学科卒業
（株）計画行政研究所にて、茨城県内の地方自治体から委託される総合振興計画、公共施設マネジメント計画策定業務を手掛ける。

グラフィックデザイナー　松坂　知子

武蔵野美術大学卒業、Falmouth College of Art, Cornwall Graphic 卒業