弊社は、令和７年に農業専門のコンサルティング会社を設立し、３０年目を迎えています。
これまで全国地方自治体からの委託については、農業振興計画、農業振興地域整備計画、地域計画、人・農地プラン、農産物ブランド化計画等を策定してきました。
現在、農林省では「オーガニックビレッジ」を２０３０年までに２００市町村に増やしたい考えがあり、「みどりの食料システム戦略」において、有機農業を拡大する方針が打ち出されました。市町村が「オーガニックビレッジ」として宣言するにあたり、有機農業実施計画を策定しないといけないことから、有機農業実施計画を策定するにあたって弊社にも、策定を予定されておられる市町村様から様々な相談が来ております。
そこで、弊社として参考見積、仕様書等の作成において以下の方法にて、ご対応をさせて頂きます。

相談対応作業フロー

1. 参考御見積書申込フォームに該当事項明記の上連絡

2. 弊社で確認後、該当市町村のご担当者様に電話その他ヒアリング

3. 参考見積、仕様書を弊社で作成し該当市町村のご担当者様にご送付

有機農業実施計画の策定にあたって

１. 計画策定の背景

農業は、安定した食料の生産及び供給や、自然環境の保全及び水資源のかん養など、多面的にわたる機能を有しています。
一方では、近年において、例えば、化学肥料や農薬の過剰な使用による河川等の水質悪化などが見受けられるとともに、農業生産がもたらす環境負荷への懸念や、安全・安心な食品を求める消費者などの意識の高まりが見られます。
このような中、平成１８年１２月には、環境と調和のとれた農業生産の確保、消費者の安全かつ良質な農産物ニーズに応えるため、「有機農業の推進に関する法律」（以下「有機農業推進法」）が制定され、有機農業の推進に関する施策を総合的に講じられていくこととなりました。
また、平成２６年６月には「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が制定され、生物多様性の保全など多面的機能の向上を図る取組が促進されています。
さらに、農業の環境負荷軽減と生産基盤強化を目指す中長期的な政策方針として、「みどりの食料システム戦略」において、有機農業を拡大する方針などが打ち出されました。

2.有機農業実施計画資金計画

※令和7年度、令和8年度は、みどりの食料戦略交付金を活用し、事業実施を行う。
令和9年度以降については、国や県、市町村等の関連事業とも連携し事業を実施する。

3. 有機農業実施計画　策定支援業務　仕様書

例 ●●市町村

(1)計画準備

業務実施にあたり、必要な資料収集を行うとともに、各業務内容についての作業実施方針や実施工程を検討し、業務計画書として取りまとめる。

(2)現況及び課題の整理

有機農業に関する現状・課題の調査
有機農業について、以下の手法により現状と課題の調査を行う。

1. 農業者アンケート調査
   市町村内の農業者●●件に対し、有機農業に関する課題や行政への意向等を把握するアンケート調査を実施する。
   なお、アンケート調査にあたっては調査票の作成・提案、調査票の印刷・発送、調査結果の集計、結果整理・分析を行い、Excelファイル等に集計された結果を市町村に報告するものとする。
   
2. 消費者アンケート調査
   市町村内の消費者●●件に対し、有機農産物の購買意向等を把握するアンケート調査を実施する。
   なお、アンケート調査にあたっては調査票の作成・提案、調査票の印刷・発送、調査結果の集計、結果整理・分析を行い、Excelファイル等に集計された結果を市町村に報告するものとする。
3. 関連事業者ヒアリング調査
   上記のアンケート調査を踏まえて、●●市町村内有機農業に係る課題やニーズを詳細に把握するため、有機農業実践者及び流通小売事業者等に対し、ヒアリング調査 ( ●●件以上)を行う。
   なお、ヒアリング調査にあたっては調査票の作成・提案、調査対象者の選定・提案、アポイント調整、ヒアリング調査の実施、結果整理・分析を行い、整理された結果を市町村に報告するものとする。

(3)●●市町村有機農業の現状・課題の整理

市町村内有機農業の現状や見通し及び社会情勢等の変化や見通し、アンケート・ヒアリング調査結果等を踏まえ、市町村内の有機農業が抱える課題を分類・整理を行う。

(4)●●市町村有機農業実施計画素案の検討

現状及び課題の整理の結果を踏まえ、以下の事項について検討を行う。

• ア：基本理念

  ●●市町村の有機農業の現状及び課題等を踏まえ、●●市町村の有機農業振興の目指す方向を基本理念として設定する。

• イ：基本方針

  基本理念の達成に向けて、具体的な取組・方向性として基本方針を設定する。

• ウ：連携体制

  ●●市町村有機農業の振興に向け、就農、耕作、加工、流通、販売の各工程の推進に向け連携が可能な市町村内外の事業者や団体、県、教育機関等について整理する。

• エ：推進体制

  1. 実施計画の推進において、行政、農家、関連団体及び市民の役割や取組等について整理する。
  2. 実施計画の進行管理と、そのフォローアップについて設定する。

• オ：施策

  ●●市町村内有機農業の課題を解消し、目指すべき基本理念を実現するため、就農、耕作、加工、流通、販売の各工程を満たし、有機農業の産地づくりを実現する取組を施策として整理するほか、実現可能で具体的な取組のイメージ図を作成し、施策として整理する。

(5)●●市町村有機農業実施計画素案の作成

(4)の検討結果及び市との協議を踏まえ、●●市町村有機農業実施計画の素案を作成する。
素案は本編と概要版を作成し、概要版は市町村民のわかりやすい構成・デザインとする。

(6)●●市町村有機農業実施計画策定に係る検討会の運営支援

●●市町村有機農業実施計画について協議を行う検討会に係る資料作成、議事録作成、質疑応答等の運営支援を行う。

なお、検討会は計3回開催を予定する。

(7)●●市町村有機農業実施計画策定に係るパプリックコメント実施への支援

●●市町村有機農業実施計画についてパプリックコメントを行う際の計画への意見反映、回答作成等の支援を行う。

(8)打合せ協議

業務の進捗に合わせて、打合せを実施する。

(9)成果品作成

【4. 成果品】にて定める成果品について整理する。

4. 成果品

本業務の成果品は以下のとおりとする。

1. ●●市町村有機農業実施計画本編・概要版電子データ
2. その他業務上作成した資料一式に係る電子データ
3. 報告書の作成(A4版コピー製本）

5. 留意事項

1. 受託者は、●●市町村と連絡調整を十分に行い、円滑に業務を実施すること。
2. 業務内容、データ内容その他この契約履行により知り得た事項を第三者に提供してはならい。また、、委託の範囲を超えて利用してはならない。
3. 本業務の実施により知り得た個人情報について、●●市町村個人情報保護条例に基づき、漏えい等の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、当該業務の目的以外の目的に利用し、または第三者に提供してはならない。
4. 業務における成果品及びデータ等を含むあらゆる制作物については、●●市町村が著作権を持つものとし、●●市町村が自由に加工、複写、ホームページの作成、増印刷等を行い公表できるものとする。
5. 委託事業の実施に要した経費は、帳簿及び全ての証拠書類を備え、委託事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。
6. 受託者は業務実施過程で発生した障害や事故については、大小に関わらず●●市町村に報告し指示を仰ぐとともに、早急に対応を行うものとする。
7. 成果品に誤りや不備が発見された場合は、委託期間終了後であっても受託者の責任において無償で可正を行うものとする。
8. 受託者は業務遂行中に発生した損害については、一切の責任を負い、内容、状況を市町村に報告し指示を仰ぐものとする。
9. 本仕様書に定めのない事項又は業務上疑義が生じた場合については、双方協議により決定するものとする。
10. 契約期間契約締結の日から令和８年3月2 1日まで

6. 弊社への相談

令和７年度に（仮称）有機農業実施計画策定支援業務を策定予定の市町村様で、コンサルテイング会社への委託をするための予算取り及び参考見積書等が必要な場合はお手数ですが、以下の参考御見積書申込フォームに該当事項をご入力にて御連絡いただけます様お願い申し上げます。

なおご不明な点につきましてもフォーム内の【その他】コメントに内容をご入力いただければ幸いです。

弊社にて確認後、見積書及び仕様書作成のためのご連絡またご不明な点についての返事をさせて頂きます。